ステイホームの生活が続き、私たちの生活は大きく変わりました。家で過ごす時間が長くなり、家でできる趣味を見つけた人も多いでしょうし、私のように空気清浄機を買った人もいたりするのではないでしょうか。(笑)
このように政府も「新しい生活様式」を取り入れようと動いているなかで、国民の消費のベクトルも変わってきています。
アフターコロナの経済において、これから伸びていきそうな業界、衰退していきそうな業界を考えてみました。
これから衰退していきそうな業界
・外食産業
・アパレル業界
外食産業（例外あり）
まずは外食です。これはすべての外食産業が衰退しそうというわけではないのです。
今回のコロナでテレワークが増えましたよね。私の勤めている会社でもアフターコロナでも積極的にテレワークを活用していこうという方針になっています。
つまり、テレワークが増えるということは会社の飲み会が減ります。また、しばらくの間は接待や打合せを兼ねた食事会なども控える動きがあります。
居酒屋や高級志向のレストランにはお客さんが入りにくくなるのではと考えられます。
逆に、ファーストフード業界には追い風です。実際にケンタッキーフライドチキンでは3月の売り上げが前年度比で108.2%となっており、コロナ禍で売り上げを伸ばしているんです！！
モスバーガーやマクドナルド、吉野家もほとんど横ばいですので、コロナの影響を受けていないと言えます。
持ち帰りサービスや宅配サービスにも対応していますので、これからも安定してそうです。
アパレル・ファッション業界
アパレル業界は厳しそうです。。。2020年3月で前年度比を上回ったのは西松屋チェーンとワークマンのみとなっています。
そもそも外出しないので衣料品の需要低下というのもありますし、店舗型の経営というのが臨時休業・時短営業などでかなりダメージを受けたようです。
ただただこれからもリアル店舗で経営を続けていくのではなく、実店舗を持たないネットショップにシフトするなど、ビジネス転換を模索していく時期なのでしょうか。
また、5月15日に老舗アパレルのレナウンが民事再生法適用会社になりました。これを受けてアパレル業界は恐怖が広がっています。
「第2のレナウンはどこだ！」というように、次に潰れそうなところを探す人もいるようです。
アパレルの淘汰により百貨店にも危機に？
経済というのは連想ゲームで、アパレルの淘汰が進むと百貨店にも影響が出るのではないかと考えています。
百貨店の商品別の売り上げ構成比として、衣料品が約30％を占めていますので、百貨店とアパレルは一心同体の関係にあると言えるでしょう。。。
したがって、アパレルの淘汰が進むと、百貨店も危機に陥るというわけです。
コロナでインバウンドが息をしていないのは周知のとおりでしょう！昨年の2019年4月で約293万人だった訪日外客数は、2020年の4月はたったの2900人です。
外国人観光客の主流だった中国人客は利益率の高い化粧品をはじめとしてお金をどっさり落としてくれていましたので、非常に良い顧客でした。
しかし現在は、免税売上高はほぼゼロに近い状態になっています。この先、多くの外国人観光客らがコロナ前のように日本を訪れて百貨店で買い物をしてくれるかどうかは分かりません。。。
わたし個人的にはインバウンド需要は復活を遂げるのではないかと考えています！
これから伸びていきそうな業界！
・観光業
・サイバーセキュリティ
観光業はあぶないんじゃないの？
個人的には、観光業は飛躍的に伸びていくのではないかと考えています！
観光業（インバウンド需要）
インバウンド事業はコロナで大打撃を受けました。まだまだ気軽に海外旅行に行けない日々は続きます。
東京オリンピックをきっかけに日本の良さを世界にアピールする絶好のチャンスだったのですが、それも延期になってしまいました。
ただし、これから観光業はリスクはありますが伸びていくと思っています。もし東京オリンピックが2021年に無事に開催して盛り上がってくれれば観光業は伸びていくでしょう。
また、政府は国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに約1.7兆円をつぎ込むことを発表しました。それほど安倍首相は日本という国を観光立国にしようとしていることがうかがえます。
他にもIR誘致（カジノ建設）の件もありますし、そもそも外国人が日本に訪れることが多くなると考えられるため、単純に衰退していくとは考えにくいです。
なるほど…少し考えが変わったかも！
テレワークの増加によりサイバーセキュリティに注目
テレワークでよく使うのがzoomやskype、slackなどのビジネスチャットツールやテレビ会議ツールです。これがないともはや仕事にならないレベルですよね。
ビジネスというのは派生して生まれるものです。
例えば、自動車がなければタクシーというビジネスもなければ、配車サービスやコインパーキング事業やカーシェアリングなども当然ありません。
しかし、これらのビジネスは自動車が世の中に出回ってから派生したものです。
zoomが誕生したのは2014年ですが、コロナ特需でダウンロード数25万増という爆発的な数字をたたき出し、一躍有名になったのはここ最近です。
テレワークの増加でこれらのチャットアプリが一般的になると、次はサイバーセキュリティが必要となってくるのではないかと考えられるわけです。
コロナウイルスで一気に注目度が増した業界だね！
コロナウイルスが与える経済への影響は大きい
株式投資ではこのように将来の株価を予想して投資するわけですから、コロナの影響がそれぞれの会社にどのような影響があるのかを含めて、総合的に判断していかなければなりません！
ここではほんの一部しか取り上げていませんが、バイオテクノロジー企業は最近株価が暴騰していたり、デリバリーサービスなども売り上げアップしています。
新しく株式投資を始めたという方も多いと聞いていますので、少しでも参考になれば幸いです。
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