いろはにほへと

FPがおかねに関する有益な情報をつぶやきます。

【公的年金】これからの年金制度はどうなる?若い世代がやるべきこととは!

 

f:id:iroha_fp:20210306121038j:plain

 

少子高齢化が止まらない日本。

2015年から2045年には、全人口に占める15歳未満人口の割合が12.5%→10.7%65歳以上人口の割合は26.6%→36.8%に大きく増加します。

 

日本社会保障制度は現役世代が高齢者を支える面もありますので労働人口が減り高齢者が増えていく日本では『年金がもらえなくなるのでは?』という不安の声も多いです。

 

そんな中で、みなさんが知りたい『これからの日本の年金制度(公的年金)』について書いていきます。

 

日本の年金制度の歴史

日本にはもともと年金という制度はありませんでしたが、1940年ごろに労働者年金保険法という、今の厚生年金にあたる制度が制定されたのがはじまりです。

実は年金制度は2階部分から始まったということになりますね。

 

その後、高度経済成長期による急激なインフレにより年金制度の見直しがされながら、1961年に国民年金制度の施行(国民皆年金体制)で現在の年金制度の土台が完成しました。

 

そして、平成16年の改正では基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2へ引き上げ。

さらに、厚生年金の保険料率を平成16年から0.354%ずつ毎年引き上げ、平成29年度以降は18.3%固定となりました。

 

また、賃金の動向や労働人口等社会全体の保険料負担能力の変動に見合うよう年金改定率を調整するマクロ経済スライドの導入が行われました。


このように平成に入ってから年金受給者が増加が止まらないと同時に、共に加入期間の増加に伴い年金額も高くなっています。

公的年金制度は成熟期を迎えているということですね。

 

日本がなくならない限り、年金制度も破綻することはないよ

 

今(2021年)の日本の年金制度

日本の公的年金制度は、いま働いている現役世代が支払った保険料を年金給付に充てるという『世代と世代の支え合い』という考え方を基本とした財政方式で運営されています。

ほかにも、年金積立金や税金が年金給付に充てられていますが、基本的にはこのような理解で十分です。

 

公的年金は、国民一人ひとりの生活を支えるためのセーフティネットの役割を果たしています。

収入が得られなくなるリスクは加齢によるものだけではありませんね。ケガや病気などで仕事を続けられなくなることもあり得ます。そのようなケースで支えとなるのが、障害年金です。

さらに、亡くなった方の遺族に対して給付される「遺族年金」もあります。

 

公的年金に民間保険への加入を考える際には、こういった障害年金や遺族年金から受け取れるお金のことも想定して考えていきましょう。

 

民間の保険会社さんは、障害年金や遺族年金のことを説明せずに営業してくることが多いから気を付けてね!

 

国民年金と厚生年金

日本の公的年金には国民年金」と「厚生年金」があります。

国民年金(基礎年金とも言います)は、20歳から60歳未満の国民全員に加入義務がある年金です。国民年金の支給額は加入期間に応じて決まります。40年間免除や未払いなく保険料を納めた場合には、老齢基礎年金が満額もらえます!

厚生年金は、主に会社員や公務員の方が対象となる年金です。国民年金に上乗せされ給付される形。厚生年金の保険料は雇用主と加入者が半々、いわゆる労使折半で負担することになっています。
厚生年金の支給額は、加入していた期間の長さや払ってきた保険料の額によって決まります。

 

老齢年金

まず、年金といえば広く知られているのが老齢年金です。一般的に「年金」と言えばこの老齢年金のことを指していると思っていいでしょう。

この老齢年金にも国民年金と厚生年金で内容が違いますので見ていきます。

 

・老齢基礎年金

いずれかの年金制度の加入期間(免除期間を含む)が合算して10年(120ヵ月)以上になると受給することができます。

年金額は、令和2年であれば給付額は満額781,700円です(40年加入)。満額に満たない場合には加入期間に応じて決まります。

 

月額に換算すると65,141円だよ

 

 

・老齢厚生年金

会社員など厚生年金に加入していて、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人が所定の年齢になったときに老齢厚生年金を受給することができます。

計算方法はややこしいからここでは割愛しますが、だいたい受給額は多くても年間で200万円程度です。

それでも国民年金と合わせても年間280万円程度なので、老後は生活が苦しくなると言われています。

 

障害年金

ケガや病気などが原因で障害認定を受けた方に給付されるのが「障害年金です。

 障害年金に等級が1級から3級まであり、等級によって支給される金額が変わります。この基準は適宜見直しが行われていますので、これまでは障害年金の対象外だった症状が新たに障害と認められるケースもあります。

子どもや配偶者がいる場合には追加給付もありますので安心できますね。

 

内容をすべて把握するのは難しいと思いますので、どんなものがあるのかをサラッと見ておく程度でいいかもしれません!

 

遺族年金

「遺族年金」とは、老齢年金や障害年金は加入者(被保険者)本人が受け取る年金でしたが、遺族年金は加入者が亡くなった後、残された亡くなった方の遺族に対して給付されるものです。

遺族年金の受給要件と対象者は基礎年金と厚生年金で違いがありますが、受給要件・対象者ともに厚生年金の方が給付範囲が広いです。

民間の生命保険に入る際には、遺族年金のことを頭に入れておいたほうがいいですね!

 

遺族基礎年金と遺族厚生年金どちらに関しても、受給する人は年収850万円以上ある場合は受給することができません!

 

今後の日本の年金制度はどうなる?

今後は少子高齢化が着実に進んでいきますので、マクロ経済スライドによる年金額の調整が行われる中で、現役世代の手取り賃金に対する年金の水準は次第に低くなっていくことでしょう。

繰り返しになりますが、日本がなくならない限り公的年金制度はなくなりません。そのようにしっかりとした仕組みができあがっています。

 

ただし、2019年に話題になった『老後2000万円問題』のとおり、年金の水準がどんどん低くなっていくため、公助だけでは不足してしまうというのが現状です。

したがって、自分でコツコツと資産形成で自助していくことが必要というわけですね。

 

現役世代の特に20-40代の若い世代がやるべきこととは

このように、次第に年金の受給額に期待できなくなるのですから、現役世代がやるべきことと言えば資産形成ですね。

若いうちから老後のことを考えたくないと思うかもしれませんが、覚悟だけしておいてもいいのではないでしょうか。

 

また、マネーリテラシーを身に付けることも非常に重要です。お金を稼ぐことも大事ですが、使うことや守ることも同じくらい大事です。

 

今回で、日本の年金制度について理解が深まったと思います。これから資産形成やマネーリテラシーを身に付ける準備を進めてみては!

 

 

-----------------------------------------------------------------------------------

 

◆ココナラでお金の相談やってます(Twitter経由での依頼も可能です)

coconala.com

 

ブログランキング参加中

にほんブログ村 投資ブログ お金(投資)へ
にほんブログ村
☝クリックお願いします☝