- iDeCoの制度についておさらい
- iDeCoを始める前に気を付けておきたいポイント
- 住宅ローンを借りる人はiDeCoやふるさと納税の利用を慎重に
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節税効果が高く、主に個人事業主におすすめできるiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、制度が見直されてからは会社員の方にも非常に魅力的になりました。
さらにはふるさと納税も年々、お得な制度だと認知されるようになってきました。
しかしiDeCoやふるさと納税をはじめるにあたり気を付けなければいけないポイントとして、住宅ローン控除との併用があります。
これら3つの制度は所得税・住民税から減税されるため、注意しなければいけません。
今回は『住宅ローン控除とiDeCoやふるさと納税の併用』について詳しく解説します。
iDeCoの制度についておさらい
この記事を読みに来た方は、ある程度iDeCoについては知っているかもしれませんが、改めておさらいしておきましょう。
ざっくり言うとiDeCoは『自分で作る年金』だよ
自分で運用商品を決め、その運用益とともに60歳以降に老齢給付金という形で受け取ることができます。
税金面で3つのお得がある！
まず、掛金のすべてが所得から控除されますので、①課税所得が低くなるため納める所得税が減るという仕組みになっています。
②運用益には税金が掛かりませんし、受け取るときは一時金か年金方式か選択でき、それぞれ「一時金では退職所得控除」、「年金方式は公的年金等控除」が受けられるため③受取時に非課税枠が使えるといったメリットもあります。
iDeCoを始める前に気を付けておきたいポイント
さて、本題ですがこのようにiDeCoは税制メリットは多いですが、気を付けておきたいポイントもいくつかあります。
投資のためリスクがあり、資金拘束がある
まず、運用益が出るとは限りませんのでリスクを背負うことになります。これは投資商品なので言うまでもないかと思いますが。
また、手数料や運用時にコストが掛かりますし、さらには原則60歳まで引き出せませんので、資金拘束されます。年金なのだから仕方ありませんね！
収入がなく扶養に入っている人は所得税の節税効果なし
専業主婦など、家族の扶養に入っている人もiDeCoを利用することができますが、その場合は所得税や住民税が発生しないことが多いためこの節税効果が得られないです。
ただし、運用益や受取時の節税効果はありますのでiDeCoに加入するメリットはあります。特に扶養内で働いていない人は退職金がなく、老後資産形成ができていないケースが多いですから。
ふるさと納税の上限額が下がる
意外と知っている人が少ないかもしれませんが、ふるさと納税の上限額が下がってしまうことも気を付けておきましょう。
iDeCoの掛金は所得から控除されると前述しました。ふるさと納税は課税所得に応じて上限額が決まっているため、iDeCoを利用すると課税所得が下がり、上限額も下がるということです。
ふるさと納税は、ほかにも配偶者控除や扶養控除、医療費控除などを受けている場合にも上限額が下がってしまいますので、シミュレーションサイト等で自分はいくらまでふるさと納税が出来るのかをチェックしておきましょう！
iDeCoやふるさと納税は住宅ローンと非常に相性が悪い
『住宅ローンを組んで間もない』、『これから住宅ローンを組む』という方にはiDeCo・ふるさと納税はちょっと待った！と言いたいです。
住宅ローンを組むと、住宅ローン控除が受けられます。これは毎年ローン残高の1%か40万円の少ないほうが所得税および住民税から還付されるという制度です。
住宅ローン控除というのは、控除と名前がついていますがダイレクトに減税されます。
なぜ相性が悪いのかを説明します。
例えば年収500万円の場合、だいたい所得税額が10万円、住民税額が20万円。年収500万円の8倍である4000万円の住宅を購入し住宅ローンを借りる（都市銀行の住宅ローンは年収の8倍、ネット銀行は7倍が借入可能額の目安）とどうなるでしょう……
税額控除上限の40万円に納税額が到達していませんね。
『納税額 ＜ 税額控除の上限』の構図になっています。
※ただし、住民税の控除額には上限が設けられており、居住年が平成26年からの場合は『前年分の所得税の課税総所得金額等の7％(136,500円が限度)』です。
つまり、住宅ローンで控除される住民税は、最大で136,500円ということになります。ややこしい！！！
なので、場合によっては税額控除が余ってしまうケースがあるんです。この場合、住宅ローン控除が満額受けられないということになります。さらに、iDeCoの節税効果も得られなくなります。
（正確には「iDeCoの節税効果を受けるために住宅ローン控除の還付額が減った」となります）
これと同じことがふるさと納税でも言えるのですが、ふるさと納税は住民税から先に控除されますので、住宅ローン控除と併用できる可能性はあります。住宅ローン控除と被ってしまい損するかどうかは計算が必要になりますね。
住宅ローンを借りる人はiDeCoやふるさと納税の利用を慎重に
iDeCo、ふるさと納税は個別で見ると節税効果やお得感があります。しかし、これらの制度を併用する場合にはしっかりと注意しておきましょう。
ここからは個人的な見解になりますが、住宅ローンの残高が多いうちはiDeCoはオススメしません。
まずは住宅ローン控除を10年または13年受け、状況に応じて住宅ローンを繰り上げ返済するかiDeCoを始めるか考えましょう。
住宅ローン控除期間が終われば安心してふるさと納税もできます。
さらに、若いうちはあまり年収も高くないと思いますので、iDeCoの節税効果も薄いです。
住宅ローン控除期間が終わって40代、50代からでもiDeCoをはじめてもいいでしょう。
iDeCoは掛金拠出を一時停止することもできるから、住宅ローン控除期間中だけ停止するのもいいね！
お得な制度を使って損してしまわないよう、税金の知識を高めたいですね。
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