昨今、CMでも紹介されているふるさと納税制度。
寄付金控除が受けられるふるさと納税制度ですが、どのような制度か簡単に説明すると、「好きな自治体（本当のふるさとでなくてもOK）に寄附をして、お礼として名産品をもらえる。」という制度です。
拠出額は家族構成や年収によって上限が決まっていますが、実質2000円の負担金を差し引いて所得税と住民税から控除されます。
ただし、iDeCoや生命保険料控除で所得控除を活用している場合にふるさと納税すると、寄付金控除になる上限金額が下がります！
今回はこの注意点について超簡単にまとめてみましたのでご覧ください。
課税所得が下がる控除に注意しましょう
所得税の控除額を確認せず、年収と家族構成だけを見てふるさと納税制度をした結果、「上限額を超えていて自己負担額が増えてしまった…」というようなケースがあります。
以下のような「課税所得が下がる控除」を活用している場合はふるさと納税で減税できる金額が少なくなります。
【主な課税所得が下がる控除】
個人型確定拠出年金（iDeCo）を例に説明します
iDeCoは2017年から個人型確定拠出年金がリニューアルされて今の制度となりました。
それまでは今まで利用できなかった公務員や主婦にも適用され、ほとんどの国民が加入できるようになり、昨今では注目を浴びています。
iDeCoは小規模企業共済掛金控除が適用されることで、所得税と住民税が下がります。
したがって、「所得税と住民税の課税所得が下がり、ふるさと納税の控除上限額が下がる」という仕組みです。
独身の場合における、iDeCoとふるさと納税を併用した場合のふるさと納税上限額が下の表です。
住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない方のケースです。また、配偶者や扶養家族がいる場合は変わってきますので、ご自身でシミュレーションしてみてください！
このように、iDeCoを活用している場合はふるさと納税の寄付金控除上限額が下がることになります。
毎月1万円ほどiDeCoを活用していると、年収にもよりますが3000円～4000円くらい寄付金控除額が下がることになります。
ふるさと納税はお得な制度です
iDeCoは拠出金を丸々所得から控除できるので節税効果が非常に高いです。
したがって、年収がそれほど高くないがiDeCoを活用しているケースでは無理に自己負担金2000円を支払ってまでふるさと納税を活用する魅力はあまりないと思います。
「節税を最大限に活用した上でさらに得したい！」と考えているならば、iDeCoを活用した上で余裕があればふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。
ただし、iDeCoにも少しデメリットがあります。
- 拠出金は、原則60歳にならなければ引き出すことができない
- 意外と手数料がかかる
この点をよく考えた上でひとつの選択肢としてiDeCoを検討してみることをオススメします。
ふるさと納税は非常にお得な制度ですので、「今のところiDeCoを活用する気はない…」と考えているならば、上記であげた注意点を確認したうえでふるさと納税を活用することを検討してみてください。
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