「妊娠や出産ってお金がかかるし不安……。」
「医療費控除は受けられるのかな……？」
と思っている人は多いのではないでしょうか。
そこで今回は『妊娠・出産の医療費控除』についてわかりやすく伝えていきたいと思います！
医療費控除とは？
医療費控除って聞くとなんだかややこしそうですが、それほど難しくはありません。
・納税者が家族（配偶者など）のために払った医療費であること。
・1月1日～12月31日の1年間の間で10万円以上の医療費を払ったとき（総所得が200万円未満の場合は、総所得の5％の金額以上）
この条件に当てはまっていれば利用できます。
医療費の計算方法については後述しているよ
妊娠・出産にかかる費用も医療費控除の対象
妊娠・出産にかかった費用も医療費控除の対象になります。対象になるものと対象外になるものもありますので、何が対象になり何が対象外になるのか把握しておきましょう！
【対象になるもの】
- 妊婦検診費（自己負担分）
- 入院費・分娩費
- 診療費・治療費（高額医療費の支給分を除く）
- 治療に必要な薬代
- 不妊治療費（医師が認めた場合）
- 赤ちゃんの健診費・入院費
- 出産時のタクシー代や駐車場代（緊急時）
- 通院に掛かる公共交通機関の交通費（面会は除く）
など
病院やクリニックで診察を受けた費用に関しては対象になるって感じかなぁ
【対象外になるもの】
対象になるもの以外は対象外と思ってもらえれば良いのですが、対象になりそうなもので対象外な例をあげておきます。
- 妊娠検査薬代
- 妊婦用下着代
- マイカー通院の交通費
- 赤ちゃんのオムツ・ミルク代
- 健康維持のためのサプリ・ドリンク代
生活に必要なものは医療費とは認められないってことね
医療費控除の計算方法と申請手順について
ここからは実際の医療費控除の計算方法と申請手順について説明していきます。
数字が多くなってくるけど頑張ってね★
医療費控除の計算方法
まず、医療費控除の金額はどんな風に計算されているのか知っておきたいですよね。
以下のような計算式で求められます
1年間の間に支払った金額 － 生命保険や健康保険で補填される金額 － 10万円（総所得が200万円未満の場合は、総所得の5％の金額以上）
自己負担金から10万円を差し引いた金額が医療費控除の対象ってことだよ
医療費控除を受けられる金額は、最高200万円までと決まっています。
医療費控除の申請できる期間
医療費控除を受けたい場合は、自分で確定申告の手続きをするか還付申告しないといけません。
職場で年末調整の書類を提出しただけでは医療費控除を受けられないので気をつけましょう！
確定申告で医療費控除を申請できるのは、翌年の2月16日～3月15日までです。
（税務署は土日祝が閉庁日となっており申請することはできませんので、例えば、3月15日が日曜の場合は、その翌日の3月16日まで申請することができます。）
とはいっても、税務署に行く余裕がないという人もいますよね。そんな人のために、確定申告の手続きはネットや郵送からもできるようになっています！
家にいながら確定申告の手続きができるは便利だね
還付申告ですと、年明け1月1日から5年間のうちに申告して大丈夫です！還付申告の手続きは、確定申告とほぼ同じです。
医療費控除は年末調整の対象外なので、うまく利用したいですね♬
扶養控除や生命保険料控除などの年末調整で書類を会社に提出できなかった場合でも、年末調整終了後に還付申請が可能ですよ！
医療費控除を受けるために必要なもの
確定申告で医療費控除を受けるためには必要なものが大きくわけて3つあります。
この3つの内どれか1つでも用意できないと医療費控除を受けられませんので注意が必要です！
【医療費の明細書】
国税庁HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf）
まずは医療費の明細書が必要です。これは国税庁のHPから医療費の明細書取り寄せて、記載します。
今までは医療費控除を受ける場合（電子申告で申告する場合を除き）は、領収書の添付と明細書の記載が必要でした。
これが平成29年分の確定申告から、領収書の添付が不要となり明細書の記載だけでよくなりました。
ただし、確定申告時に領収書が不要になっただけで、領収書は5年間納税者自身で保存しておかなければなりません。
なくさないように1ヶ所に集めて、ファイルに入れておいたり封筒に入れておいたりして大切に保管しておきましょう！
【重要書類】
次は、重要な書類です。具体的には運転免許証やマイナンバーカード、源泉徴収票（原本）などです。
源泉徴収票（原本）は職場から送られてくるものなので、うっかり捨ててしまったなんてことがないように、自宅に届いたものはしっかり確認して保管しておきましょう！
もしなくしてしまったら？
もし源泉徴収票（原本）をなくしたり捨ててしまったりしても、職場に再発行の手続きをしてもらえば問題ありません。
ですが、再発行する場合は、時間がかかったり手数料が必要になったりすることがあるので注意が必要です。
【確定申告書】
最後は、確定申告書です。確定申告書は、税務署か国税庁のホームページから手に入れられます。
確定申告書にはAとBの2種類があるので、間違えないようにしましょう。所得が給与だけの人はAの申告書、給与以外の取得がある人はBの申告書を用意してください。
確定申告書を作成するときは、手書きで記入してもパソコンで入力しても問題ありません。自分が作成しやすい方法を選びましょう！
確定申告書の作成が初めてで不安という人は、パソコンで入力する方法がオススメです！
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、金額を入力するだけなので簡単です。パソコンの操作が苦手な人は、家族や友人に相談してみましょう。
必要書類を準備したら税務署に提出
・医療費の明細書
・重要な書類
・確定申告書
この3つを用意することができれば、あとは税務署に提出するだけです。税務署に直接提出してもいいですし、郵送で提出することもできます。
確定申告書を提出する前には、何か不備がないかしっかり確認しておきましょう！
もし郵送で提出した場合、書類に不備があれば返却されてしまうので注意が必要です。
提出した書類に何も問題がなければ、1ヶ月～1ヶ月半程度で口座にお金が振り込まれます。
医療費控除は所得税が安くなる制度
今回は妊娠・出産の医療費控除について説明しましたがいかがでしたか？
医療費控除は課税所得から医療費が控除されることで、所得税が安くなる制度なので、利用できるなら利用したいところです。
ただし、この医療費控除は住宅ローン控除やiDeCo、ふるさと納税などと併用すると所得税が安くならないケースがありますので注意してください。
詳しくは以下の記事で解説していますのでよければ一緒に読んでみてください★
妊娠・出産でかかった費用も医療控除の対象になるのは嬉しいものです。
ですから、医療費の明細書は日頃から保管するようにしておきましょう。
そうすれば、もしかしたら医療費控除を受けられるかもしれませんよ！
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