毎月給料から大きく天引きされている社会保険料。実はみなさんの生活のセーフティーネットになっています。
保険料が高いと文句を言う人も身近にはたくさんいるかもしれませんが、素晴らしい制度です。
そして、この社会保険の内容を知らない人も多いと思いましたので、簡単に説明していくのが今回の内容です。
今回のテーマは『社会保険』です。
社会保険を知ることで、民間の生命保険や医療保険、資産運用についてムダをなくしてもらえる第一歩となればと思います。
社会保険とは？
社会保険は、生活上で身近なものと関係しています。
社会保険は、『病気・けが』、『出産』、『失業』、『障害』、『介護』、『老齢』、『死亡』の7つのリスクに対して必要な保険給付をおこなう公的な保険を指します。
労働者個人を守るために必要最低限の保障として位置づけられています。
生活のありとあらゆるリスクをケアしているんだね！
ただし、会社員（公務員）と自営業では仕組みが違っており、健康保険や年金保険に違いがありますし、労働保険は使えません。
ここでは、一般的に会社員（公務員）であることを想定して話を進めていき、自営業の場合は補足として説明を入れるようにします。
社会保険の種類
社会保険には大きく分けて、
の5つがあります。
この中で労災保険というのは事業主（会社）が支払う保険ですので、私たち会社員には負担がありません。
したがって、支払う保険料は労災保険以外の4つの保険料となります。
健康保険
病気やけがの治療にあたる医療費を、一部負担してくれる財源となる公的な医療保険です。帝王切開などの多額な出産費用にも対応しています。
正社員と、非正規労働者の一定の要件（目安は2か月以上・週30h以上）を満たした人が対象です。
病気、けがのリスク・出産リスクに備えることができます。
この健康保険に加入しておくと、原則医療費は3割の自己負担で済みます。また、自己負担の金額には上限があります（高額療養費制度）。
収入にもよりますが、もし100万円の医療費が掛かったとしても、実際には10万円前後で済んじゃいます！
そんなに安くで済むの？健康保険ってすごい
健康保険の他のメリット
他にも、たくさんメリットがあるのが健康保険です。
・保険料負担が労使折半（会社が半分負担）
会社員（公務員）は保険料負担が労使折半ですので、自分が払った以上の保険料を払っていることになります。
病気で就業できない場合に最大1年6か月の間、ざっくりと平均月収の2/3をもらえまる傷病手当金があります。
・出産手当金
出産のために仕事を休んだ場合、産前42日～産後56日までの間、ざっくり平均月収の2/3がもらえます。
また、出産育児一時金として42万円が支給されますので自己負担分はオーバーした分だけになります。
（42万円以下だった場合は実費分のみの支給になります）
出産リスク・育児による収入減リスクについて
出産リスク・育児による収入減リスクに備える社会保険は以下で詳しく解説しています。合わせて読んでみてください♬
介護保険
介護が必要な人に、費用を給付してくれる保険です。また、給付を受けるには手続きが必要です。
介護リスクに備えることができます。
40歳になると介護保険に加入することを義務付けられ、64歳まで健康保険と一緒に徴収されますが、介護保険料の決め方には各健康保険組合によって違いがあります。
つまり、40歳から社会保険料の負担が増えます。
同じ給料では手取り金額が減るため、介護保険料の支払いを頭に入れておくことは大事です。
40代というのは、子供の教育資金や住宅ローン支払いでなかなか家計が苦しい時期ですので、注意しておきましょう！
【もう少し介護保険について詳しく知りたい場合はこちら】
厚生年金保険
老齢年金・障害年金・遺族厚生年金の財源とするための保険料です。自営業の方は国民年金保険となります。
厚生年金保険で老齢リスク・障害リスク・死亡リスクに備えることができます。
年金といえば、老齢リスクだけと思っている人も多いと思いますが、実は障害や死亡のリスクにも備えることができます。
障害年金は、3級障害から1級障害まで階級に応じて支給されます。障害が重いほど多くもらえるような制度です。
遺族年金は、死亡した者に生計を維持されていた次の遺族に支給されます。例えば『子供のいる家庭で妻が専業主婦の場合に夫が亡くなった』ようなケース。
厚生年金保険は国民年金保険との2階建てになっているため、受給条件や金額などが複雑です。家族構成や年収によっても支給金額が変わってきます。
雇用保険
失業した労働者や、育児・介護休業をとった労働者、60歳以上で企業勤めしている一部の労働者に給付するための財源になります。
個人事業主や会社役員、家族従業員、学生は対象外になります。
失業リスク・出産リスクに備えることができます。
直近2年間で、12か月以上雇用保険に入っていれば、失業したときにハローワークに行って手続きを踏めば失業給付を受けることができます。
また、育児や介護のために休業した場合は育児・介護休業給付金を受けることができます。
サラリーマンはこんなに手厚い保障があるんだね。
社会保険を理解し、保険の見直しを！
今回は、社会保険の種別に分けて説明しましたが、リスクの種別ごとに考えていくほうが分かりやすいかもしれません。
例えば、出産リスクには『健康保険の制度で産休を取り、雇用保険の制度で育休を取る』といったようなケースです。
このように社会保険ではさまざまなリスクに備えられているため、無理に高額な民間保険に入る必要もありません。
ただし、社会保険だけでは賄いきれないリスクがあるのも事実です。しっかりと社会保険について理解を深めたうえで、ぜひ保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか！
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